販売規約

有限会社昭和自動車工作所UPP(以下UPP) 販売規約

第1章 適用範囲
第2章 申込み、契約の成立、履行及び納入義務
第3章 納品
第4章 出荷、リスクの移転、受領拒絶
第5章 価格及び支払条件
第6章 所有権の留保
第7章 返品に関する権利
第8章 相殺及び支払留保の禁止
第9章 保証・責任制限
第10章 データの保護及び守秘義務
第11章 通信
第12章 輸出制限
第13章 権利の譲渡
第14章 紛争

第1章 適用範囲   上へ

第1条 UPPのすべての商品及びサービスは、以下の「販売規約」によるものとします。ころと異なる取引条件については、UPPの明示的な承認があるときのみ有効となります。

第3条 本条件は、将来の取引関係においても適用されるものとし、これはその旨明示的に合意されない場合も同様とします。

第4条 当事者双方が口頭でなした合意は、例えば電子メールなど保存性の高い形で書面化されなければならないものとします。
条項の確認を含む規定の修正、納期、契約に定めない条項についての合意は、UPPの書面による確認を必要とします。

第5条 本販売規約において、お客様は個人営業や自由業的目的に関係なく、UPPに対し注文をなした自然人を意味します。

第6条 本販売規約において、商人とは、自らの商業的又は自由業的目的のため、UPPから商品を購入する自然人、法人若しくは権利の帰属主体となり得る団体を意味します。

第2章 申込み、契約の成立、履行及び納入義務   上へ

第7条 本Webサイトからの申込みは、他で具体的に拘束力があると合意されているものを除き、契約となりません。

第8条 注文は、それがUPPによって確認され、商品の出荷(またはそれに相当する行為)により履行されたときに初めて確定的なものとされます。

第9条 当事者双方の口頭による変更合意については、書面による確認がない限り有効とならないものとします。

第10条 契約は、お客様の電子メールによる注文又はWebサイト上のフォームに記入し確認したこと、及びUPPによる確認及び注文への対応により成立するものとします。

第11条 購入者がWeb上のフォームをすべて完成した場合、その後明示的に求められなければ、上記各情報は必要ではありません。

第12条 注文された商品を準備できない場合、UPPは、本契約を解除することができるものとします。

第13条 商品の準備ができない場合、UPPは、直ちにその旨お客様に通知するとともに、注文にかかった費用について補償します。

第3章 納品   上へ

第14条 発送又は納品についての見込みは、UPPが書面により確認した場合に限り、法的拘束力を有するものとします。
見積もった納品日までに納品ができるか否かは、常にUPPに対し納品を行う業者から期限内に納品がされるか否かによります。

第15条 当該業者がUPPの責に帰すべき事由によらず納品できない場合、又はUPPが責を負うべき事由ない不可抗力その他の事象により納品が遅れ、又は不可能となった場合、UPPは本契約を解除することができるものとします。

第16条 そのような場合、お客様はUPPに対し損害賠償請求をすることはできないものとします。

第17条 上記その他の事象には、火事、洪水、労働紛争、経営上の問題、ストライキ、官庁による許認可や法律の変更など、通常の運用上の危険に含まれないものを含みます。

第18条 これらにより納品ができない場合、直ちにお客様にその旨連絡いたします。

第19条 お客様が拒絶した場合、若しくはお客様にとって不合理な場合を除き、分割しての納品もできるものとします。

第20条 分割納品がなされた場合でも、UPPは、梱包及び運送費については1回分のみを請求いたします。

第4章 出荷、リスクの移転、受領拒絶   上へ

第21条 商品が有形のものである場合は、埼玉県熊谷市三ヶ尻5440にあるUPPの在庫またはUPPが契約している委託業者の倉庫から出荷され、無形の場合はUPPの管理するサーバから送信されます。

第22条 商品の損失、損害に関する危険は、いかなる場合も、商品がUPPの倉庫又は事務所を離れた時に、お客様に移転するものとします。

第23条 持込渡しの場合も同様とします。

第24条 お客様が、販売した商品を受領しないときは、UPPは、お客様に対し受領を請求し、又はその選択により、お客様から損害が生じない若しくはそれより少ないとの証明がなされない限り、一律購入金額の10%を補償金として請求することができるものとします。

第25条 特別大きな損害が生じた場合、UPPは、それについても請求をする権利を有するものとします。

第26条 お客様が商品の受領を拒否し、若しくは受領を遅滞した場合、UPPは、当該商品をお客様の費用及び危険の負担のもと、自ら保管し、又は運送業者、倉庫業者に保管させることができるものとします。

第27条 受領拒否若しくは遅滞により保管した期間について、お客様はUPPに対し、保管料として証拠書類なしに一律週3000円を支払うものとします。

第28条 保管料に関し、特別高い費用が生じた場合、UPPは、それについても請求をする権利を有するものとします。

第29条 保管に際してその危険負担はお客様が追うものとします。

第5章 価格及び支払条件   上へ

第30条 提示される価格は注文時のものが有効とします。予約確定後の値引きは認められません。

第31条 エンドユーザに対する価格は、UPPの所在地からの納品の場合についてのものであり、梱包料、運送費、通信費を含まないものとします。

第32条 すべて価格は円建てとし、事前告知なく変更されます。国内販売価格は消費税を含むものです。

第33条 通信費の追加費用は、お客様が負担するものとします。

第32条 UPPは、手形や小切手による支払いに応じる義務はないものとします。

第33条 UPPが了承した場合のみそれらは決済手段として認められます。

第34条 手形金の払戻しの費用、手形にかかる税金については、お客様の負担とします。

第35条 UPPは、支払拒絶があった場合でも、適時の支払提示、拒絶通知、手形の返還を保証するものではありません。

第36条 UPPは、前払い、代引き、又はクレジットカード払いがあった場合に納品をします。

第37条 代引きの納品の場合、注文者と納品先が異なる場合、納品先の承諾書をもって受注をしたものとみなします。

第38条  その場合に承諾書には「納品先の氏名または会社名および代表者名」「納品先の住所」「納品先の電話番号」「送品すべき商品の名称」「注文者の氏名および住所、電話番号」を記述し、納品先の押印をした文書の形で弊社宛送信するものとします。

第39条  納品先の承諾書は、納品先が弊社宛確認事項として電子メイルを送付し、それに弊社が回答し、さらにその回答に対し納品先が承諾のメイルを弊社に送信し、弊社が受信することに代えることができるものとします。

第40条 大企業や官公庁への供給は、事前の契約に従い請求を行うものとします。
前払い又はクレジットカードによる決済は、請求時になされたものとします。

第41条 海外への出荷は、運送費、商品価格を含む前払いに対して行います。

第42条 支払期を徒過した場合、UPPは年率14.6%の遅延利息を請求するものとします。

第43条 支払遅延から生じる他の請求は留保されます。

第44条 支払の遅延がある場合、UPPが当該のお客様から受領し得る債権については直ちに弁済期が到来するものとします。

第45条 お客様の資産状態の悪化、支払停止があった場合も同様とします。

第46条 支払の不履行による遅延損害金は、事前通知なしに発生します。

第47条 購入契約の不履行により生じた損害につきUPPが請求する場合、これを補償するため、合意した対価の15%を一律請求できるものとします。ただし、損害額が相当程度低いことを示す証拠がある場合はこの限りではないものとします。

第48条 実際の損害額がそれよりも大きい場合でも、それを請求する権利は留保されます。

第6章 所有権の留保   上へ

第49条 すべての納品物及びサービスについて、すべての権利は留保されます。

第50条 UPPは、すべての商品につき、対価がすべて受領されるまで、手形、小切手が決済され、又UPPとお客様との間で締結された契約に基づく請求のすべてが履行されるまで、その所有権を留保し続けるものとします。

第51条 お客様は、一般取引通念に従うことを条件に、商品を再販売することができるものとします。

第52条 お客様の、買戻特約付販売、質入などによる商品の処分は認められません。

第53条 UPPは、特定の質入、譲渡を含む第三者の処分について直ちに通知されるべきものとし、これに関与するために求められるすべての書類については、遅滞なく提出されなければならないものとします。

第54条 権利を実行し、返還請求をすることは、契約の解除として解釈されないものとします。

第55条 お客様は、商品を再販売したことによる売掛金を本契約により、UPPに譲渡します。

第56条 UPPがこの売掛金を放棄したときは、お客様はこれを回収することができます。

第57条 UPPが請求した場合、お客様は譲渡による売掛金口座と債務者について開示しなければなりません。
第58条 UPPは、お客様の債務者に対し、権利移転の通知を出すことができるものとします。

第59条 UPPの所有する商品についてお客様はUPPを代理して取り扱うことができるものとします。

第60条 UPPの商品の権利は、市場の一般的な価格に相当する価値を有するものとします。
UPPが所有権を留保する商品に他の物が統合された場合、UPPは統合後の商品について、従来の商品の価値と他の物の価値との割合に応じて共有者となるものとします。

第61条 お客様が統合後の商品の所有権をUPPの代わりに無償で取得した場合には、納品があったものとします。

第62条 お客様の支払が遅延し、又は支払不能が予測される場合、UPPはお客様の管理下にあるすべての商品を回収する権限を有します。

第63条 お客様は、UPPの正社員若しくはそのUPPの代理人に対し、就業時間中、事前の通知なく、お客様の建物内に立ち入ることを許可しなければなりません。

第64条 所有権留保は、残債務の20%を超える資金を担保として提供した場合は、解消されるものとします。

第65条 第三者が、所有権留保している商品に対し権利主張をする場合(例えば質権の主張がある場合)、お客様はUPPが所有者である旨明確に伝えなければならず、UPPに対し、遅滞なく通知しなければなりません。
UPPが介入することによりかかる費用はお客様の負担とします。

第66条 UPPは受けた支払を過去に受領すべき支払に充当する裁量権を有するものとします。

第67条 受領された支払は、法律上の手段に要した費用と相殺することができるものとします。
第1に特別な催促に要した費用、次に利息、最後に元本に充当します。

第7章 返品に関する権利   上へ

第68条 返品、返金については別途定めるところに従います。

第8章 相殺及び支払留保の禁止   上へ

第69条 お客様は、自らの請求につき裁判所における認定があった場合を除き、期限の到来した自らの支払義務と相殺することはできません。

第70条 お客様は、品質に関する問題について、それが争う余地のない明らかな場合や裁判所における認定があった場合を除き、それを理由として支払を留保することはできません。

第9章 保証・責任制限   上へ

第71条 品質に関するクレームがあった場合、保証の範囲は、UPPの選択により、交換品の送付又は事後的な修理に限られます。

第72条 UPPは、明示黙示を問わず、商品が特定の目的や商品性を有することについて保証しません。

第73条 明示的に新規の商品が入荷した場合は、過去に販売した商品の瑕疵を意味するわけではありません。

第74条 瑕疵修補や交換が適当な期間内になされなかった場合、お客様はその選択により購入金額の減額又は契約の解除をすることができます。

第75条 当該期間は4週間を下回ることはありません。

第76条 品質問題に対し対応が3回失敗した場合、修補や交換は不成功であるとみなされます。

第77条 明らかな瑕疵若しくは明白な損害の告知は、商品の目的地における受領から10日以内に書面によりUPPに対し交付されなければなりません。しかし、この告知はいかなる場合も 商品が加工、組立をされる前でなければなりません。

第78条 納品物の受領から規定の期間内に品質上の苦情が申し立てられない場合、当該商品はお客様に容認されたものとみなされ、すべての保証請求は禁じられます。

第79条 適時の告知をなすためには、告知文が適時に送付されることで足りるものとしますが、その立証責任はお客様にあります。

第80条 商人は、商品を受領した場合直ちに商品の品質と完全性を検査しなければならず、発見した瑕疵に関しては遅滞なくUPPに対し通知しなければなりません。

第81条 商人が検査を怠り、又規定の期間内に瑕疵の通知をしなかった場合、納品された商品は、検査時に瑕疵が故意に隠されていた場合を除き、容認されたものとみなします。

第82条 後日発見された瑕疵は、UPPに遅滞なく通知されなければなりません。そうでなければ、これらの瑕疵ある商品は容認されたものとみなします。

第83条 品質に関する苦情の通知は、書面でなされなければ効力を生ぜず、瑕疵の内容は詳細に記載されなければなりません。
さらに商法526条が適宜適用されます。

第84条 品質に関する苦情が正当でなく、商品が瑕疵のないものであった場合、UPPはお客様に対し1商品ごとに運送及び管理の費用として2000円を請求することができるものとします。

第85条 お客様はそれぞれの支出が少ないことを立証する権利があり、同時にUPPも支出が多いことについて立証することができます。

第86条 商品が不適切に扱われ、使用され、変更され、過剰使用により使い古された場合には、保証は及びません。

第87条 お客様若しくは第三者が、契約の目的となる商品を不適切に装備した場合、自らメンテナンスし、修正し、変更を加えた場合又は装備の際に当然とされる利用条件と 相違する環境においた場合、保証は及びません。

第88条 債務不履行、不完全履行、付随義務の不履行、瑕疵に基づく間接的な損害、権限なき行為により引き起こされた損害に関する損害賠償は認められないものとし、その他の法的理由に基づくお客様による賠償請求は購入した 商品の対価若しくはその相当額又は3000円のうち低い額の範囲でのみ賠償請求可能なものとします。ただし、UPPが故意又は重過失により保証した財産を提供できない場合を除きます。

第89条 この責任限定は、製造物責任法による請求には適用されません。

第90条 保証期間は納品後1か月とします。

第10章 データの保護及び守秘義務   上へ

第91条 すべての個人情報は、秘密のものとして扱われます。

第92条 取引の過程で必要とされるデータは、保管され、関連会社及び注文の履行のために必要となる供給者にのみ提供されます。

第93条 削除

第11章 通信   上へ

第94条 契約当事者が電子メールにより通信を行う場合、各当事者はこの手段により表示され交信された意思に対し、以下の規定に従う限り、無制限で有効なものと扱うものとします。

第95条 電子メールにおいては、通常の陳述について、匿名で作成されることにより効力がなくなるようなことがあってはなりません。つまり、陳述は、送信者の住所、メールアドレス、送信日時が示されるべきであり、又最後には送信者氏名が再度示されなければなりません。

第96条 これら規定に従った電子メールが受信されたときは、他の反証がない限り、相手方から受領されたものとみなされるものとします。

第12章 輸出制限   上へ

第97条 お客様は、UPPの提供する商品の一部は輸出禁止規定に影響されるものであることを理解し、UPPの示す制限規定を遵守するものとします。

第13章 権利の譲渡   上へ

第98条 お客様は本契約から生じる権利、義務を譲渡することはできません。

第14章 紛争   上へ

第99条 上記各条項は、UPPとお客様との完全な合意条項となります。

第100条 仮に、この取引条項の一部分、条件、条項それ自体や、それらのある個人や状況に対する適用が無効若しくは執行不能とされる場合、そのような解釈適用は、他のすべての部分、条件、条項や他への適用にいかなる影響も及ぼさずそれらは有効とされるものとし、このため本取引条項は可分なものとして扱うものとします。

第101条 準拠法及び合意管轄は左によるものとします。
(1) 本取引条項に関する準拠法は日本法とします。
(2) 本取引条項に関し訴訟を提起する場合には、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。